母子手当ての金額と条件

母子手当ての金額と条件について見ていくと、まずは対象となる児童は、「父母が離婚した児童」「母が婚姻によらないで出生した児童」「父または母が死亡した児童」などです。簡単に言えば、離婚、非婚、死亡などにより母子家庭になった場合です。金額は1人につき全額支給で4万円ほど、一部支給では1万円から4万円の間です。児童の数が増えると金額が加算され、2人目は5千円、3人目からは一人増えるごとに3千円が加算されます。例えば児童が2人入れば全額支給で8万5千円ほど、3人ならば12万8千円となります。

条件は他にも、母と配偶者の年収、扶養家族の存在が関係します。簡単に言うと、年収が高い家庭では一部支給、もしくは支給が不可になります。また、扶養家族がいれば年収の基準額が大きくなるというわけです。収入の基準額は、年収から養育費や各種控除額を引いたものになります。

その他、実質的に手当の額に加算される制度がいくつかあります。東京の区の例を見ると、JR通勤定期乗車券の割引、都営交通無料乗車券の発行、水道・下水道料金の減免、粗大ゴミ等収集手数料の免除、区営自転車駐車場定期使用料の減額があります。定期券については3割ほどの割引であり、都営交通や上下水道の免除などを合わせれば、全部で数万円の手当に相当するでしょう。支払いは口座への振込で行なわれ、同じく東京の区を例にあげれば、8月から11月までの4ヶ月分を12月にまとめて振り込み、といったように、数カ月分をまとめて支給する形になっています。

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