借金滞納による裁判

訪問での督促が実らず債務者が行方知れずになってしまった場合、またその契約を結ぶ際に保証人がいなかった場合以外は裁判所からの支払い督促が行われることになります。
これは裁判所からの支払い督促の前に「?月?日までに支払いなき場合は法的手段をとる」という連絡が来るはずです。
これは裁判所からの訴状と同じ扱いで送付されてきます。つまり「法的な機関からの督促」ということになります。
通常の支払い督促と同じで、2週間以内ならばその訴状に書かれている内容に対し、異議申し立てを行うことができます。
この場合は交通違反で切符を切られ、その払い込み用紙にも同じ内容が書かれています。
異議申し立てを行った場合は、債務者が原告となり、訴状手続きに入ります。これがいわゆる裁判となります。
そして異議申し立てが行われなかった場合、仮執行宣言という最終通告が送られてくることになります。これも2週間以内に異議申し立てを行うことができますが、異議申し立てが行われない場合は強制執行となり、法的に財務整理が行われることとなります。
ただここまでの手間、回収資金を投じても回収が見込めない場合も考えられます。審査の際に財産がどれほどあるかといったことも把握していますし、当然返済が滞った時点で再度債務者の財産を確認しているはずですが、債務者から回収ができないとわかっていても、実際はかなり執拗な督促が続くことになりますので、こうなってしまう前に必ず、キャシングをする時点でゆとりのある返済計画を立てるようにしてください。

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